公明新聞：2008年 5月 21日（抜粋）

　ミャンマーの大型サイクロンや中国・四川大地震の被災者を支援しようと、１８日も全国各地で募金活動が行われた。これには公明議員が多数、応援に駆け付け、真心の協力を訴えた。

　「中国四川省大地震を救援する市民の会」（前田貞行代表）と公明党の古屋範子衆院議員、浜田昌良参院議員は、ＪＲ川崎、同武蔵溝ノ口の両駅前で、被災者を救援するための街頭募金活動を行った。
　これには、川崎市議会公明党（小林貴美子団長）のメンバーや此村善人県議らが参加した。
　浜田氏らは現地の被災状況を訴え、「一日も早く救出・復興の支援ため、皆さんの真心のご協力をお願いします」と通行中の人たちに募金への協力を呼び掛けた。

マイバックの持参、省エネ製品の購入、公共交通機関の利用などを県民運動に

　地球温暖化の防止に、多くの県民の協力を促すため、マイバックの使用、省エネ製品の購入、公共交通機関の利用など環境に配慮した行動をすると「ポイント」がたまり、後でほかの商品購入などに使えるような特典制度の創設を提案しました。県は、効果的であり検討する、と答弁しました。

レジ袋削減へ「推進会議」設置、太陽光発電普及の助成制度など

　このむら議員は、２月定例会の環境農政常任委員会で、地球温暖化対策について提案をまじえ質問しました。
　地球温暖化対策も、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減を図るため、まず私達の身近なレジ袋を削減するための事業者団体、消費者団体、市町村などによる「レジ袋削減推進会議」（仮称）を設置し、県民運動としての取り組みを提案しました。県は、平成２０年度早期に推進会議を設置し、レジ袋削減に取り組むと答弁しました。
　また、太陽光発電を県有施設、学校に率先導入とともに、住宅用太陽光発電の普及拡大策と導入目標の設定を求めたのに対し、県は、普及拡大に役立つ助成制度を立ち上げ、目標設定も検討する、と答弁しました。

生産段階から安全性確保と情報提供システムを県が認証

　このむら議員は、2月定例会の環境農政常任委員会で、県民の食の安全・安心の信頼が大きく揺らぐ中、加工食品を含む食の安全・安心対策の万全を期するとともに、県民に安全な神奈川産農産物を提供するため、県による農産物の認証制度の創設を提案しました。県は、平成21年度当初の創設を目途に検討する、と答弁しました。